●「２位」に疑問

　日本は本当に世界で２番目に豊かな国なのだろうか。国連開発計画がＧＤＰや平均寿命、教育水準などをもとに判断する「人間の豊かさ」指数では昨夏時点で９位。電通総研など各国研究機関が実施する「世界価値観調査」（００年）では、「自分が幸せと思う人」の比率で２９位。ベトナムやフィリピンより下位だった。

　ＧＤＰは国内の経済活動で生み出されたモノやサービスの付加価値の合計だ。経済規模を示すもっとも代表的な国際指標だが、佐和隆光・京大経済研究所長は「社会全体の幸福度や達成度を測るモノサシにはなり得ない」という。

　青森、岩手の県境。国内最大級の産廃不法投棄現場で、約８７万立方メートルの廃棄物の撤去作業が進む。費用は約６６０億円にのぼる見込みだが、ＧＤＰという物差しでみれば、これも成長の貢献材料となってしまう。

　心身を病む人が増えると膨らむ医療費、凶悪化する犯罪から身を守るための出費――。これらもＧＤＰではプラスに勘定される。    こうした「負の要素」に伴うコストを差し引けば、ＧＤＰの指標はどう変わるのか。

　中野桂・滋賀大助教授ら日本の研究者が、ＧＰＩ（真の進歩指標）と呼ばれる新指標を使って試算したところ、バブル経済前の８０年代半ばから００年に１人当たりＧＤＰは約１・５倍になったが、ＧＰＩはほぼ横ばいだった。

　マイナス要素としては自由な時間の喪失やストレスなどが大きかった。中野氏は「成長と引き換えに失われるものも多い。こちらの方が暮らしの実感により近い姿ではないか」という。

　欧米など十数カ国でＮＧＯや研究機関が同種の試算をしており、経済が一定の成熟段階に達した７０～８０年代以降、ＧＤＰの成長とＧＰＩの減速との落差が目立っている。英政府も先月、「幸福の指標」を今後５年で作ると発表した。

　「ＧＤＰが成長しさえすれば豊かさが高まるわけではなく、先進国には時代遅れの統計」と高橋伸彰・立命館大教授は指摘する。「それなのに成長自体が目的となり、ついていけない人間の不安と無力感が蔓延（まんえん）する社会が形成されつつある」（稲田清英）