【原文】

    国家公務員給与、１割削減へ

 　
    片山総務相は１３日の閣議後の記者会見で、国家公務員給与について、「２０１３年まで１割カットを基本とし、交渉を始めたい」と述べ、１割削減する方針を表明した。

　政府は、同日午後から公務員労働組合との交渉を開始し、通常国会に関連法案の提出を目指す。

　国家公務員の人件費削減は、東日本大震災の復興財源確保を図る狙いがある。菅首相は、同日の閣議で、「国の財政事情もある。異例で重要な問題なのでしっかり取り組んでほしい」と指示した。

　現在、公務員は、労働協約締結権など労働基本権が制約されており、公務員の給与改定は、人事院勧告を受けて行われることを基本としている。削減には、労組側の反発も予想される。　

（2011年5月13日10時18分  読売新聞）

【中文】

　    国家公务员工资削减一成

        片山总务相在13日的内阁会议后的记者招待会上,对于国家公务员工资问题表示:“到2013年为止，基本削减一成的计划已经开始协商”，表示已经开始实施削减方针。

        当天,政府在下午开始在公务员劳动组合之间的协商,定期国会相关法案的提出为目标。

        国家公务员的人工费的削减,是为了确保东日本大震灾复兴的财源。菅首相在当天的内阁会议上指出，“国家财政情况要作为重要的问题妥善解决”。

         现在,公务员受劳动协约签订权等劳动基本权利制约,公务员的工资修改要接受人事院的建议。削减也有可能会引发劳动部门的反抗。