鳩山政権が正式に発足したことを受けて、アメリカ政府は日米関係の強化に期待感を表明しました。

　「民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名されたことを祝福します。日米同盟は強いものであり、引き続きアジアの平和と安全の礎石です」（国務省・ケリー報道官）

　アメリカ国務省のケリー報道官は１６日の記者会見の冒頭、このように述べた上で、鳩山新政権と幅広いテーマで早期に協議していきたいとの考えを示しました。

　また、焦点になっているアフガニスタン支援のための海上自衛隊によるインド洋での給油活動については、「これまで重要な役割を果たしてきている」としながらも、「今後どのような貢献をするかは日本政府が決めることだ」と述べて、当面、日本側の出方を見守る姿勢を示しました。

　給油問題や米軍再編問題などで、新政権がこれまでとは違う立場に立っていることはアメリカ政府もすでに承知していて、政策調整の手始めとして国務省の東アジア政策の責任者であるキャンベル国務次官補が午後、来日し、１９日までの滞在中に岡田外務大臣などと会談して新政権の外交政策の考え方を直接、聞くことにしています。