ドイツで３０日、科学者や経済団体などの代表が参加する「倫理委員会」が、メルケル首相に「脱原発」を勧告した。「遅くとも１０年以内、もっと早めることも可能」「エネルギー転換により新たなチャンスが生まれる」と訴えた。
 
　 その上で、電気料金などで国民に負担がかかりすぎないか毎年国会に報告するなど、情報の公開に努め、国民の同意を得ながら脱原発を進めるよう政府に求めている。

 　同日には、福島第一原子力発電所の事故を受けて政策を見直していたドイツの連立与党が、意見の対立はあったものの、国内の原子炉１７基の全てを２２年までに停止し、その後廃炉にする方針で合意している。

　　30日,在德国科学家和经济团体代表组成的“伦理委员会”,劝说默克尔总理“脱离原电”。申诉了“最迟也要在10年内、或者更早也有可能。”以及“根据能源转换而产生新的机会。” 　　

　　在此基础上,希望政府对于“电费等是否国民负担过重”每年向国会报告，努力使等信息公开,在征求国民同意的情况下,实施脱原发政策。

    当天，与受福岛第一核电站的事故影响改变原发政策的德国联合执政党虽有意见分歧，但最终在在在关闭废炉的方针上达成协议，在国内设立的17座核反应堆到2022年为止全部关闭。