６月１日にも菅内閣の不信任案が提出されるのを受けて、政府・民主党は６月２２日までの今国会の会期を、１か月以上、大幅に延長する方向で検討に入った。菅首相は、枝野官房長官や民主党執行部に検討を指示している。

　  特例公債法案など重要法案の成立の見通しが立たないためだが、東日本大震災復興に向けて、会期の大幅延長を求めている民主党内中間派の声に応えることで、不信任案への民主党内の造反を抑える狙いがあるとみられる。

　　 6月1日，随着对菅内阁的不信任案被提出,政府与民主党原定6月22日结束的本次国会的会期,向着1个月以上大幅延长的方向进行讨论。菅首相指示枝野官房長官以及民主党执行部门进行讨论。　

     特例公债法案等重要法案的设立虽然没有通过，但应以东日本地震复兴为目标,要求会期大幅延长的民主党内中间派的声音,民主党内对于抑制不信任案的反对派也有。