第１３課　満州事変から太平洋戦争へ

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　第一次世界大戦終結後の1920年には戦後恐慌が勃発し、1923年には関東大震災が起きました。この震災によって江戸時代以来の町並みのほとんどが消失し、東京は焼け野原になりました。昭和天皇が在位したのは、そんな日本が震災の痛手からまだ立ち直れない1926年のことです。その翌年には金融恐慌が起こり、そこに追い打ちをかけるかのように、1929年10月のニューヨーク証券取引所での株の大暴落に始まる世界大恐慌が襲いました。

　列強諸国は自国の経済的利益を守るために、自国の工業製品以外を排除したブロック経済圏の形成に向かいました。日本軍部内でも、「経済国難」の解決策として中国大陸への進出論が強まりました。街は失業者で溢れ、農村は凶作に喘ぎ、娘を身売りするような深刻な事態に陥っているにもかかわらず、政党政治は十分に機能せず、事態は一向に改善されません。政党政治への失望と不信が蔓延しました。そんな時に民肖�ら出てくる代替案は、いつでも強力な指導者による善政の待望論であり、その点、左も右も変わりません。こうした国民の政党政治への不満を背景に、天皇を中心とするファッショ的な軍部政権を志す右翼の動きも活発化しました。その思想は、白人帝国主義に対するアジア主義、天皇の下での平等主義で、ナチス党ヒトラーの国家社会主義と共通するものがありました。そしてこの思想は貧しい農村出身者が多い兵士たちの心をとらえ始めました。

　1931年に満州の関東軍は柳条湖事件を起こして軍事行動を開始し、翌32年、日本は満州を中国から分離して「満州国」を作りました。1932年海軍青年将校の指導したクーデター事件（五・一五事件）が起こり、犬養毅首相が射殺され、政党内閣制に終止符が打たれました。1936年には、青年将校や兵の約千五百名が、「昭和維新」を呼号して首相官邸、警視庁などを占拠し、重臣たちを襲撃するという二・二六事件が起きました。

　これらのクーデターは失敗しますが、軍内部では反乱に対する同情が圧倒的に強く、これを機に政治は一気に軍部主導へと向かいました。そして、1937年７月７日、廬溝橋事件が起こったのです。この事件を戦争拡大に利用したのは、東条英機関東軍参志t長をはじめとする軍中央の強硬派です。日本は大軍を現地に送り、華北から華中へと中国支配を進めようとしました。日中全面戦争が始まりました。政府は、1937年、「国民精神総動員邉印工螌g施を決定し、翌年には国の全ての産業や組織を戦争体制に協力させるために「国家総動員法」を制定しました。この戦争体制を強めるに際して、最も邪魔な存在は、共産主義者や自由主義者でしたが、これらの人々は「治安維持法」によって徹底的に弾圧されました。

　1939年に第2次世界大戦が勃発すると、日本政府は日独伊三国同盟を結ぶ一方で、石油など軍需物資確保などを目的に東南アジアへの南進政策を進めました。この日本の行動に対して、アメリカ、イギリス、オランダは、日本への石油や屑鉄の輸出禁止など、俗にABCDラインと呼ばれる対日経済封鎖を行いました。1941年12月8日、日本はハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争が始まりました。そして、この無证蕬檎�は�