今天继续为大家带来日本环境问题的下篇内容！

これらの反公害闘争こそが、1967年に「公害対策基本法」を成立させ、1971年に環境庁を設置させる原動力となったのである。しかし、訴訟は、数年に及ぶものとなり、原告側が勝訴したときには、すでに多くの患者たちが亡くなっていたのである。企業は責任を認めて謝罪し、賠償金の支払いにも応じた。しかし、いくら賠償金をもらっても、失われた健康と命が戻ってくるはずがない。原告の母親が死んだ子供の遺影を抱いて、「命を返せ」と企業に詰め寄っている姿が、今も目に焼きついている。
　こうして多くの公害患者の尊い犠牲の上に確立されたのが、以下のような公害防止のための四原則だった。
汚染者負担：環境を汚染したものが責任をとり、汚染の除去に必要な費用の全てを負担する。
無過失責任制：企業に故意や過失がなくても、損害に対しては賠償責任を負う。
総量規制：従来の濃度規制では、生産規模が拡大したときは排出量は増える。そのため有害物質は総量を規制する。
環境アセスメント（環境影響評価）：開発による環境への影響を調査・予測・評価し、公表することを義務づける。
　私は今、自問する。かけがえのない自然環境を壊してまで、私たちが手に入れたがる「豊かさ」とは、いったいなんだろうか、と。今、私が住む東京の空にも星が見え、東京湾にも川にも魚が戻りつつあるが、私はタクシーに乗って浦東空港に向かいながら、そんな思いにふけっていた。それにしてもなんという渋滞だろう。私は思わずつぶやいた。「これは道路じゃない。細長い駐車場じゃないか。」と。

下期预告：ごみ処理費と国防費が同額とは