東京大学や京都大学など全国の15の国立大学が保有している土地のうち、有効に利用されていない土地が、価格にして合わせて170億円に上ることがが分かり、会計検査院は大学に対して土地の売却などの改善を求める方針です。

会計検査院は、去年からことし3月にかけて、東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学など15の国立大学が所有する運動場や職員宿舎などの利用状況を調べた結果、有効に利用されていない土地がおよそ22万平方メートルあることが分かりました。このうち千葉市にある東京大学の検見川総合運動場は、広大な敷地にサッカー場や野球場、それにクロスカントリーのコースなどがありますが、会計検査院の調べによりますとクロスカントリーのコースは学内の年間の利用者が300人ほどしかいませんでした。ほかにも職員宿舎や研修所の跡地を5年以上も放置しているなど、全国15の国立大学で有効に利用されていない土地は、大学側が持っている帳簿の価格で合わせて170億円に上るということです。会計検査院はそれぞれの大学に対し、具体的な利用計画を作ったり土地を売却したりするなど改善を求める方針です。