アメリカの消費者が景気をどう見ているかを示す１０月の消費者信頼感指数は、雇用情勢の厳しさを背景に消費者心理が悪化したことから２年７か月ぶりの低い水準となりました。

これは、アメリカの調査会社「コンファレンス·ボード」が５０００人の消費者にアンケート調査し、毎月、まとめているものです。それによりますと、アメリカの消費者が景気をどう見ているかを指数化した今月の消費者信頼感指数は、１９８５年を１００として３９．８と、前の月の４６．４から急速に落ち込みました。今回明らかになった指数は、金融危機の影響で景気が大きく落ち込んだ２００９年３月以来、２年７か月ぶりの低い水準です。これについて、調査会社では、企業を取り巻く状況や雇用環境が依然として厳しく、消費者心理が冷え込んだためと指摘しています。

アメリカでは、個人消費がＧＤＰ＝国内総生産の７割を占めており、来月から本格化するクリスマス商戦を控え、消費者心理の悪化がアメリカ経済にどのような影響を及ぼすか注目されます。