今天继续为大家带来日本社会中不可或缺的一大部分外国打工者的故事，敬请期待！

   その端的な例が、1989年以降急増し続ける国際結婚だろう。例えば1997年の国際結婚は２万8000件、１年間の結婚数全体の 3.6％を占めるまでになっている。その中で一番多いのが日本人男性とフィリピン人女性のカップルであるが、彼女たちが日本の暮らしに溶け込むことは容易なことではない。外国人のための相談センターには、言葉の悩みや生活習慣の違いからくる夫の両親との不和、或いは、「教会での礼拝はおろか、日本人として育てろと、自分の娘に母語であるタガログ語を教えることすら禁止され、悩んでいる。」といった内容の相談が、連日のように寄せられているという。敬虔なカトリック信者である彼女にしてみれば、自分の宗教を尊重してもらえないのは辛いことであろうし、母語を自分の子供に伝えられないのはもっと辛いことに違いない。国際化や異文化交流が叫ばれる裏側では、依然としてこうした事態が続いているのであり、日本社会には在日外国人が自分の民族の言語や文化を保持して生活する権利を否定するような、根強い同化主義が残っているのである。
　日本は少子化と高齢人口の増加が急速に進んでおり、「人口減少社会」の到来が目前に迫っている。そうなると、好むと好まざるにかかわらず、日本社会はより多くの外国人労働力を必要とするようになる。しかし、日本社会にはアジア蔑視の「脱亜入欧」論が染みついた精神風土があり、果たして「多民族・多文化共生社会」への移行がスムーズに行くのか、心配せずにはいられない。なぜなら、昨今、欧米で激化しているような外国人労働者排斥運動が、日本でも起こらないとも限らないからである。
　日本は、かつてアメリカや中南米に多くの移民を送り出した国であり、それらの地域には、今も多くの日系人が住んでいる。今度は回り回って、日本が海外移民を受け入れる番が来たのである。21世紀の日本は労働開国と他民族国家への移行を避けて通ることはできない。日本人の一人一人が、この現実と向き合うべき時ではなかろうか。
 

下期预告：食料自給率40％の経済大国日本