【日本文化略知一二】高まる改憲論、日本はどこへ行く (中)
俗话说有人的地方就会有纷争,日本的政治局势之复杂也不是我们用一两句话就能完全理解的。那就让我们今天继续日本文化略知一二的中篇部分。
日本国憲法第9条は、その第一項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。イラクへの自衛隊の派遣は、いかに人道支援という名目をつけようが、実質的には米英軍への後方支援としか言いようがなく、与党内でも「憲法と現実の乖離」を指摘する声が増大した。
こうして改憲論議が活発化したのだが、その最大の焦点は9条の改正にある。小泉首相は、2001年、「日本近海で日米が共同行動をしていて、米軍が攻撃を受けた場合、日本が何もしないということができるのか。集団的自衛権を行使できるものなら、誤解のない形での憲法改正が望ましい」と言っている。だが、9条が改正され、集団的自衛権が容認されようものなら、今までの「専守防衛」「武力行使を伴わない支援」という枠が外され、戦闘を含む日米共同作戦行動へと自衛隊の軍事行動が拡げられることになるのは、火を見るよりも明らかであろう。憲法が改正され、自衛隊がイラク戦争のようなアメリカの始める戦争に参戦するようになってから、悔やんだところで手遅れなのである。
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