日本大地震后首次复建预算案发表 约4兆153亿日元
菅内閣は22日午前、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案を閣議決定した。インフラ復旧やがれきの処理、仮設住宅の建設費用などで4兆153億円を計上。28日にも国会に提出し、5月2日前後の成立を目指す。野党側も早期成立を容認する構えだ。
以菅首相为首的内阁22日上午发表了针对大地震复建政策的首次预算案。基础设施的复建以及地震废墟的处理,临时安置住宅的建设费用等共计4兆153亿日元以上。此预算案将于28日提交国会,大约5月2日前后成立预算案小组。日本野党也表示会尽早成立预算案小组。
仮設住宅の建設などの費用として約3600億円を計上。これにより賃貸を含めて計10万戸超を確保できる。津波被害などによるがれきの処理には約3500億円。すべてを処理するには数年かかるが、費用として見込まれる総額の約6割を1次補正で積んだ。
临时安置住宅的建设费用约计超过3600亿日元。包括租赁的房屋在内,可以保证10万户临时住宅。受震波破坏的废墟,瓦砾等的处理费用约3500亿日元。全部处理需要几年的时间,从费用来看,将总费用的六分之一加到本次预算案中。
道路や河川、港湾などインフラ復旧のための公共事業費には約1兆2千億円、学校施設の復旧には約1800億円を計上した。被災地以外の全国の公立学校の耐震化にも約340億円を盛り込んだ。被災地で救援活動にあたる自衛隊や緊急消防援助隊の活動費に約2600億円。うち約1900億円が自衛隊の活動費で、10万人の自衛官が6カ月間活動できるという。
道路,河流,港湾等公共事业基础设施的复建费用约1兆2千亿日元,学校设施的复建约1800亿日元以上。约340亿日元将投入到非受灾地的公立学校抗震费用中。派遣到受灾地进行救援活动的自卫队,紧急消防支援队的活动费用约2600亿日元。其中1900亿日元是自卫队的活动费用,十万自卫官兵六个月得以活动的费用来源于此。
財源には、子ども手当の上積み凍結分や「高速道路の無料化」の凍結分、特別会計の「埋蔵金」などをあてる。新規国債は発行しない。
资金来源于儿童补贴金的冻结,高速公路免费化的停止以及国家的部分储蓄金等等。为此不会发行新的国债。
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