日本企業の海外支社では、必ずといっていいほど現地のスタッフから苦情が出る。「日本の本社の決断を待たなければならないから商機を逃した」「現場でしかわからないのに。なぜ現場を知らない日本の本社で決定するのか」「決断に時間がかかりすぎる」。そして口をそろえて「ある一定の権限をゆだねて欲しい」と希望する。

確かに、中国をはじめ、多くの国では転職してきたばかりの社員に、すぐに仕事を任せる傾向がある。彼らが社内のシステムのことをよく知らないままに仕事上の判断をしたために、大きなミスになることもしばしばあるだろう。

しかし、いちいち細かいことまで報告することが、本当に必要なのだろうか？　その理由は、実は責任問題になったときに自分の立場を守るためではないのか？もちろん、部下を守るためではないだろう。部下の失敗の責任を、日本の上司が本当に取るとも思えない。

部下を、仕事ができないと決め付け、信頼していないから報告させるのではないか。報告に費やす時間を無駄と感じたことはないのだろうか？

今後、雇用の流動化が促進することで、日本企業もこれまでのようなスタイルを維持することは難しくなっていくだろう。日本でも報告の簡素化や、責任を上司でなく個人に求める時代が来るかもしれない。