東日本大震災から今日（１１日）で１か月です。死者行方不明者は２万７０００人を超え、およそ１５万人が今も避難生活を余儀なくされていて、家族も住まいも仕事も失った被災者の生活の立て直しに向けた取り組みは多くの課題を抱えています。

    先月１１日午後２時４６分ごろ、東北の太平洋沿岸を震源に、国内の観測史上最大のマグニチュード９．０の巨大地震が起きました。東北の太平洋側は最大、震度７の非常に激しい揺れと、１０メートルを超える大津波に襲われました。警察庁によりますと、この地震と津波でこれまでに死亡が確認された人は、東北と関東を中心に、今月７日の余震による死者も含めて１万３０１３人に上り、警察に届け出があった行方不明者を合わせると２万７６２１人となっています。なかでも岩手県と宮城県、それに福島県では海沿いの集落壊滅的な被害を受けました。宮城県で７９２９人、岩手県で３８１１人、福島県で１２１１人の死亡が確認されていますが、宮城県の仙台市と東松島市、それに南三陸町については、行方不明者の人数が今も集計できていません。また福島第一原発の事故のため、避難指示の対象となっている原発から半径２０キロの地域では捜索活動が進んでおらず、家族の安否を確認することすらできない人も数多くいます。さらに、避難所での生活を続けている被災者は、震災から１か月になる今も、東北地方や関東甲信越など１８の都と道、県で合わせて１５万１１１５人に上っています。一時は４５万人を超える人が避難し、ライフラインの寸断に加え深刻な燃料不足で支援物資の輸送もとどこおり、水や食料、暖をとることもままならない厳しい避難生活
を強いられました。ライフラインの復旧とともに自宅に戻る人が増えていますが、住まいを失った人たちの避難生活は長期化を余儀なくされており、避難所でのプライバシーの確保など新たな課題も生まれています。