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日米同盟の深化・発展で一致

国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と会談し、日米同盟を深化・発展させていくことで一致するとともに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題については、日米合意にのっとって、沖縄の理解を得られるよう、全力を尽くす考えを伝えました。

就任後初めての外国訪問として、ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、日本時間の今日未明、オバマ大統領との初めての日米首脳会談に臨みました。会談は、およそ３０分間行われ、オバマ大統領は「日本は、最も緊密な同盟国の１つで、同盟関係を２１世紀に適したものにしていきたい」と述べました。これに対し野田総理大臣は、東日本大震災でのアメリカの支援に感謝の意を伝えるとともに「日米同盟は日本外交の基軸であるという私の信念が揺るぎないものになった」と述べ、安全保障や経済などを中心に日米同盟を深化・発展させていくことで一致しました。また、沖縄の普天間基地の移設問題について、野田総理大臣が「日米合意にのっとって、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の理解を得られるように全力を尽くしていく」と述べたのに対し、オバマ大統領は「アメリカとしては結果を見たい。具体的な進展を期待している」と述べ、日米合意の早期の実現を求めました。さらに両首脳は、世界経済の安定に向けて日米両国が成長と財政の健全化を両立させることが重要だという認識で一致しました。一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への日本の参加について、野田総理大臣は「できるだけ早期に結論を出したい」と述べました。

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