東電賠償支援枠組み 正式決定　
 
    政府は、福島第一原発の事故に伴って、東京電力の賠償金の支払いを支援する新たな組織の設置や、公的資金の投入などを柱とした枠組みを、今朝の閣議などの後閣僚の会合での正式に決定しました。

    それによりますと、福島第一原発の事故で、東京電力の賠償金の支払いを支援する新たな組織機構を設け、機構には原発を運転する電力会社が負担金として資金を供出するほか、政府も交付国債と呼ばれる特別な国債を交付するなど、公的資金を投入するとしています。機構はこうした資金を基に、東京電力に対する資本増強などを実施し、賠償や設備投資に必要な資金を援助するとしています。

　　一方、機構は東京電力から毎年支払われる特別な負担金などの資金を国庫に納付します。ただ、電力の安定供給に支障が生じるような場合は政府が補助を行うなどとしています。この枠組みを作るには、法案を国会で成立させる必要がありますが、賠償総額が確定していないため、電気料金の値上げといった形で国民負担の増加に繋がるのかなど、不透明な要素も多く、法案の国会での審議は難航することが予想されます。

日政府确定援助东电赔偿方案

　　日本政府今天早上正式确定了援助东京电力公司支付因福岛第一核电站事故而产生的赔偿金的框架，该框架内容主要包括，成立专门机构为东电公司支付赔偿提供援助，并投入公共资金等。

　　由此，成立专门机构为东电公司因福岛第一核电站事故支付的赔偿提供援助。运营核电站的电力公司将共同向上述专门机构注资，政府也将以特别国债的方式投入公共资金。该机构将利用这些资金，增强东京电力公司的资本规模等，并为东电公司支付赔偿以及设备投资提供必要的资金援助。

    另外，该机构还将把东京电力公司每年支付的特别负担金等资金上交国库。但如果电力供应出现困难，将由政府进行补助。不过，要制定这一框架，首先必须在国会上通过相关法案。由于赔偿金总额尚未确定，因此是否会导致电价上涨，从而增加国民负担等，目前还存在很多不透明因素，预计该法案将在国会审议中面临重重困难。