日语新闻原文：

    東京商工リサーチが12日発表した4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比8．38％増の1215件と、4カ月連続で前年を上回った。負債総額はケイアール不動産（東京、負債1677億円）の大型倒産が影響し、同16．5％増の7180億8500万円となった。商工リサーチは「2007年後半以降、中・大型規模の倒産が増える傾向にある」と分析している。
　産業別では、公共工事の削減が影響した建設業が2ケタ増となった。製造業も原材料の高騰のあおりで増加。また小売業で、原油高騰を背景にしたガソリンスタンドの倒産が6件（前年同月は4件）あった。

参考翻译：

东京商工调查于12日发表4月份全国企业破产情况表明，破产的件数与去年同期相比增加8.38%达到1215件，连续四个月超过去年水平。负债总额受ケイアール不动产（在东京，负债1667亿日元）的大型企业破产的影响，增长16.5%额达7180亿零8500万日元的。东京商工调查分析“2007年下半年以来，中大型规模企业破产数量有增加的趋势”。
按产业类别（来分析的话），受公共事业消减影响的建筑业，破产数量增长达二位数。制造业也因为原材料高涨的冲击，破产数量增加。另外，零售业在原油高涨的背景下，有6家加油站破产。（去年同期是4家。）