トラックやタクシーの業界団体などが２４日、来年度の税制改正でのガソリン税などの減税を求めて、都内で大規模な集会を開いた。

　全日本トラック協会など５つの業界団体による集会では、去年の衆議院議員選挙のマニフェストで民主党が掲げたガソリン税などの縮小（旧暫定税率の廃止）の実現を訴え、７００人が抗議運動を行った。全日本トラック協会などは、政府が来年度の税制改正でも旧暫定税率分を名称を変えて維持する見通しであることを指摘し、「到底受け入れられない」と訴えた。

　政府は来年度の税制改正で、地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を示しているが、運輸関係の団体は「これ以上の税の負担は、安全や労働力の確保に大きな影響を与える」と主張し、税負担の軽減を求めている。