厚生労働省と文部科学省は、全国の大学や短大など１１２校の６２５０人の学生を抽出して、その就職内定率を調査しています。それによりますと、ことし３月に４年制大学を卒業した学生の就職内定率は先月１日の時点で、暫定値で91.1％となりました。その結果、就職先が決まらないまま卒業した大学生は推計で３万３０００人に上るということです。

　　今回は東日本大震災の影響で、被災地の集計が間に合わなかったため暫定値となりましたが、前の年の同じ時期よりも、０．７ポイント下回り、就職氷河期と呼ばれ、これまで最も低かった平成１１年度と並んで過去最低の水準となっています。一方、厚生労働省によりますと、ことし３月に高校を卒業した生徒の就職内定率は３月末の時点で全体で95.2％となり、去年の同じ時期に比べて１.３ポイント改善しました。しかし、東北地方の６県では９２．９％と去年の同じ時期より０．１ポイント悪化しており、厚生労働省は震災の影響で内定率が伸び悩んだと分析しています。厚生労働省と文部科学省は、「震災の被災地では内定が取り消されるケースも相次いでいることから、既卒者を採用する企業への助成金を調整金を拡充するなどして卒業後の就職支援を強化していきたい」と話しています。

　  日本厚生劳动省和文部科学省抽取了全国112所大学和短期大学等的6250名学生，对获得录用的比例展开了一项调查。其结果显示，截至今年4月1日，3月毕业的4年制大学毕业生获得录用的比例为91.1%。照此推算，尚未确定工作去向的应届大学生达到33000人。

  　由于受到东日本大地震的影响，此次调查未能及时纳入灾区的统计值，因此该结果仅为暂定数值。但同去年同期相比，该数字仍然下降了0.7个百分点，与创下最低值的平成11年（1999年度）处于相同水准。另一方面，厚生劳动省还公布了今年3月毕业的高中生毕业获得录用的比例。截至3月底，这一比例为95.2%，较去年同期增加了1.3个百分点。然而，东北地区的6个县则为92.9%，较去年同期下降了0.1个百分点。厚生劳动省分析称，地震的影响是造成获得录用比例低下的原因。由于录用遭到取消的事件相继发生，厚生劳动省和文部科学省将在东日本大地震受灾地区加强学生毕业后的求职援助力度。