日本に住む外国人向けの無料の情報紙、いわゆるフリーペーパーに、不法就労のあっせんや偽装結婚の仲介などの広告が合わせて700掲載されていることが分かり、警察は不正な広告を載せないよう発行元に要請するなど対策を進めることにしています。

警察庁によりますと、ことし5から6にかけて全国の警察が日本に住む外国人向けの無料の情報紙、いわゆるフリーペーパーを調査したところ、不法就労のあっせんや偽装結婚の仲介などの広告が、58の情報誌に合わせて736されていることが分かりました。広告の種類は、不法就労に関するものが全体の40%最も多く、従業員を募集する広告に「ビザ不問」と書かれているケースなどが確認されています。次に多いのが、偽装結婚など不法残留に関するもので、国際結婚をあっせんする業者の広告に「ビザの期限がもうすぐの方歓迎」とか「日本人と結婚したい不法残留者」などと書かれたケースがありました。国別では、中国人向けの広告が531も多く、次いで韓国人向け、ブラジル人向け、フィリピン人向けなどとなっています。警察は犯罪を助長しているとして、フリーぺーバーの発行元に不正な広告を載せないよう要請するなど対策を進めることにしています。