▼言い訳に「受刑者の７割が被災地での就労を希望している」とアンケート結果を示した。ところがそれは、問題になってから慌てて実施したというから呆（あき）れる。法の元締が下手な「アリバイ作り」をやってどうする。

▼それもこれも、もとはといえば復興基本法が文言（もんごん）巧みに「流用」を認めているためだ。政治家をラッセル車にして霞が関は省益を図り、血税という蜜壺（みつつぼ）に巧妙にストローを突っ込む。共存共栄の体質は、国家的な危機にも変わらないらしい。

▼そして、より大きい蜜壺にも舌なめずりの目が光る。消費増税は財政再建と社会保障のためだったはずが、抜け目ない付則が加わって、諸々（もろもろ）の事業が割り込む気配だ。大借金をゆくゆく背負うのは小学生新聞の読者世代。未来からの怨嗟（えんさ）の声は、加齢による空耳ではない。