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　　米がイラン制裁へ原油輸入影響も

　　アメリカ議会の上下両院は、核開発を続けるイランに対する制裁措置として、イランの中央銀行と取り引きを行う外国の金融機関について、イラン側との金融取り引きをできなくすることを目指す法案を今週中にも可決する見通しとなりました。日本はイランから原油を輸入する際、イランの中央銀行を通じて決済を行っているため、原油を輸入することができなくなるおそれもあり、事態の行方が注目されます。

　　経済産業省は、アメリカ議会でイランに対する追加の経済制裁が可決された場合、原油価格の上昇につながる懸念もあるなどとして、アメリカ側の動向を慎重に見極めることにしています。経済産業省によりますと、日本は海外から輸入する原油のおよそ１０％をイランに依存しており、民間の金融機関が代金の決済をイラン中央銀行との間で行っています。今回の法案が成立した場合、こうした決済ができなくなってイランから原油を輸入できなくなるおろれがあるということです。経済産業省では、仮にそうした事態になった場合でも、ほかから購入することで国内の石油の需要を賄うだけの量は確保できるものの、原油価格の上昇につながる懸念があるとみています。ただ、アメリカの法案には制裁措置を発動例外規定も盛り込まれているとして、今後、アメリカの議会や政府の動向を慎重に見極めることにしています。

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