• 第 1 页：日本NHK新闻原文
• 第 2 页：日本NHK新闻翻译

概要：在核事故发生时可用于预测放射性物质扩散情况的“SPEEDI”系统在去年3月核电站事故发生之际，并未在居民疏散时发挥应有的作用，日本首脑甚至一度不知有辐射预测系统存在。

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”

原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。

これについて、今日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。

調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。

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