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漁船衝突事件1年 関係改善に課題

沖縄県の尖閣諸島（せんかく‐しょとう）沖で起きた中国漁船による衝突事件から今日で１年になります。野田総理大臣は、早ければ年内にも中国を訪問し、両国の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を深めたい考えですが、関係の改善には、なお時間がかかる見通しです。

尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件から今日で１年になりますが、尖閣諸島は、日本固有の領土であり日中間に領土問題は存在しないとする日本側と、中国側との対立が続いています。また、事件を受けて、中国側が一方的に中断している東シナ海のガス田の共同開発を巡る条約交渉も再開のメドが全く立っていません。こうしたなかで、野田総理大臣は、昨夜、就任後初めて、中国の温家宝首相と電話で会談し、日中間で幅広い分野での協力や交流を着実に積み上げていくことで一致しました。野田総理大臣は、早ければ年内にも中国を訪問し、日中国交正常化から４０周年を迎える来年に向けて、両国の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を深めたい考えです。しかし、先月には衝突事件以降初めて、尖閣諸島沖の日本の領海内に中国の漁業監視船が入り、日本側が強く抗議するなど、ギクシャクした関係が続いています。日中関係を巡っては、去年、事件の翌月に内閣府が行った世論調査で、「良好だと思わない」と答えた人が８９％とこれまでで最も多くなるなど、衝突事件を受けて両国の国民感情も隔たりが広がっており、関係の改善にはなお時間がかかる見通しです。

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